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2025年度 まちのひろば活動支援資金(多摩区地域コミュニティ活動支援事業)のお知らせ

2025年度の応募団体募集が始まります。

募集期間:令和7年4月1日(火)~5月2日(金) 必着
募集説明・相談:多摩区ソーシャルデザインセンター(10~16時 多摩区総合庁舎・多摩区役所1階)

<2024年度事業報告はこちら>

令和7(2025)年度 多摩区地域コミュニティ活動支援事業
(多摩区まちのひろば活動支援資金)とは

多摩SDCでは、川崎市の「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」を踏まえ、「まちのひろば」を区内に広げることを目的とした助成事業「多摩区地域コミュニティ活動支援事業(多摩区まちのひろば活動支援資金)」を行います。
多摩区地域コミュニティ活動支援事業(多摩区まちのひろば活動支援資金)は、自ら「まちのひろば」の創出や新たなコミュニティづくりにつながる事業を行う団体が、上限額10万円で申請ができます。
例えば
・多摩SDCの事務所を利用して「まちのひろば」の創出するための様々な取組
・地域での活動に関する取組
・社会活動・市民活動などを行っている団体が「まちのひろば」を創出するための様々な取組
・営利企業が、CSRなど非営利の地域活動を行う。
このような「まちのひろば」を地域に広げていくことに御協力いただける団体等を募集し、当該事業を実施する団体等に対して助成を行うものです。

1.応募できる団体

多摩区に活動拠点がある団体・グループ(3名以上)・地域貢献を目的とした非営利事業を行う企業など

2.募集する事業

川崎市が進める「まちのひろば」の創出や「新たな」「コミュニティづくり」につながる「個別の事業」を対象とします。
1)「まちのひろば」とは?
身近な地域における人と人との気軽なつながりの場所・誰もが気軽に集える出会いの場です。
2)「新たな」とは?
①現在の取組の内容を拡大する。
②これまでの活動を新たに別の場所でも実施する。
③他の団体と協力して催しを開催する。
④他、それまでとは違った新しい展開をする。
3)「コミュニティづくり」とは?
人と人のつながりや協力関係を持てる活動になるものです。
4)「個別の事業」とは?
具体的に実施する事業です。団体等の運営そのものを助成対象とするものではありません。
※次の事業は対象外とします。
a)特定の個人・団体のみが利益を受けるもの
b)政治活動・宗教活動・選挙活動を目的としたもの
c)事業実施を伴わない調査のみを目的としたもの
d)団体等においてすでに事業実施されているもの(上記の「新たに」に当てはまらないもの)
e)川崎市又は川崎市出資法人から、補助金の交付が決定あるいは予定されている事業

3.応募方法

「多摩区ソーシャルデザインセンター」に、募集期間内に持参または郵送してください。
提出書類 様式1: 申請団体登録書
様式2: 事業申請書
様式3: 事業予算計算書

申請書類様式一式

※多摩SDCが、書類作成のお手伝いをいたします。ご相談ください。

4.スケジュール

事業期間: 交付決定日~令和8(2026)年3月31日(火)
募集期間: 4月 1日(火)~ 5月 2日(金)必着
書類審査: 5月 3日(土)~ 5月23日(金)
本 審 査: 5月24日(土)~ 6月 6日(金)
交付決定: 6月10日(火)
交付時期: 交付決定日より2週間以内に、指定された口座に振込
活動報告会:
2026年2~3月の間に、活動報告書の提出と活動について発表をしていただきます。
具体的な日程・場所や開催方法は、11月頃にご案内します。

5.助成額

審査により申請額が満額は認められない場合があります。最大で1件10万円まで。
なお、令和7(2025)年度の助成金総額は100万円の予定です。

6.助成対象となる経費

申請事業を行うに当たっての人件費等、交通費、消耗品費、印刷複写費、通信費、使用料・賃借料、その他の諸経費を基本的に対象とします。助成対象にはならないものは自主財源での枠で経費計上してください。詳細はご相談ください。

助成対象にならない経費の例
・他団体が主催する講座、研修会等への参加費や負担金
・書類作成の代行などの費用
・コンサルティングを受ける費用
・懇親のための飲食費用

7.選考方法

1)提出書類(様式1~3、各1部)により審査します。
2)審査委員は、地域コミュニティの知見のある学識経験者1~2名、まちづくりの実践者など
1~2名、行政関係者1名です。
3)選考結果は、文書の発送でお知らせの上、多摩SDCのホームぺージ及びSNSへ掲載します。
4)審査基準は次のとおりです。
ア 事業目的は公益性が高いか
イ 多摩区の地域コミュニティの活性化(=まちのひろばの創出)を図るものか
ウ 区民に開かれた事業か(不特定多数の区民が事業による恩恵を受けられるか)
エ 事業内容の具体性、事業内容が現実的であり実施可能か
オ 新たな展開と発展的な活動が期待できるか
カ 事業実施の実務力、事業が実施できる体制か(人材の確保、団体の実績等)
キ 事業予算の内容は適切か
5)申請内容によっては、条件を付した上で助成を決定する場合があります。

8.助成金の交付について

団体名の金融機関の口座に振り込みます。

9.広報・宣伝について

1)多摩SDC事務所等におけるチラシの配架やホームページの掲載に協力します。ご相談ください。
2)助成事業で作成するチラシ、ポスター等の広報物、プログラム等には、「2025年度 多摩区 地域コミュニティ活動支援事業」など、助成事業であることを明記してください。

10.活動報告について

1)通年の事業については、中間報告をお願いする可能性があります。
2)活動結果報告書として、様式4~6を提出いただきます。
3)様式6は印刷をして、資料へ直接記録の書き込みをお願いいたします。
4)様式4・5は、下記のメールアドレスにお送りください。
様式6は、活動報告会に直接ご持参ください。
【報告書送付先メールアドレス】shun@tama-sdc.com
5)2026年(令和8年)2~3月の間で、活動報告会を予定しております。
具体的な日程・場所、開催方法は、11月頃に、ご案内いたします。
6)通年の事業は、上記3)の活動報告会時に、活動報告書を提出いただきます。 年度末までの残りの活動については、想定される内容として報告してください。
7)年度途中に終了する事業は、事業終了後1ヶ月以内に、活動報告書を提出ください。
8)領収書を確認させていただく場合があります。原本は5年間保管してください。
11.助成金の返還について
次の場合は、助成金の返還等を求めます。
①虚偽の事業申請に基づいて助成を受けた場合
②助成を受けた事業が、中断または行われなかった場合
③報告書(様式4~6)の審査の結果、成果及び収支について不当と認められる場合
④正当な理由がなく、報告書(様式4~6)を提出しない場合、あるいは報告会に出席しない場合
⑤事業終了後、交付した助成金に余剰金が生じた場合

12.参考

2021年度(令和3年度)多摩区ソーシャルデザインセンター活動報告会内にて、
まちのひろば活動支援資金の活動報告を行いました。
この時の動画を YouTube 「多摩区ソーシャルデザインセンター」にてご覧いただけます。